柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
現在、火葬業務を委託している業者が、令和５年度の受託を辞退されたことから、来年度以降の施設の運営が困難となったこと、火葬炉１基のコンパクトな設計で海に近い立地などのために、火葬炉施設が高温や塩害の影響によって老朽化が進み施設の保守が困難となったこと、燃焼バーナー等の部品が製造中止となり調達が困難になったこと等により、施設の維持が困難となっております。
現在、火葬業務を委託している業者が、令和５年度の受託を辞退されたことから、来年度以降の施設の運営が困難となったこと、火葬炉１基のコンパクトな設計で海に近い立地などのために、火葬炉施設が高温や塩害の影響によって老朽化が進み施設の保守が困難となったこと、燃焼バーナー等の部品が製造中止となり調達が困難になったこと等により、施設の維持が困難となっております。
先日の５月２０日にも議員の皆様が参加された新斎場に係る説明会でも同様な説明がありましたが、周南地区衛生施設組合事務局からは、全国的にも斎場の火葬使用料を無料としている施設は減少し、近年の資料では、全体の９６.５％程度が使用料を有料としており、県内他施設においても１１施設中８施設が有料としているとの説明があり、使用料負担に関する考え方として、火葬上の運営においては、施設の維持管理、運営費以外に１回の火葬
今私たちの命が尽き、家族関係者の皆さんがそのお亡くなりになった方の体をきちんと火葬するというふうなことが法律で求められています。 西市沖に今度、新しい斎場が今準備をされていますけれども、令和７年４月に供用開始して新しい斎場で火葬を行うということになるわけですが、今は火葬料は無料です。しかし、新しいところでは１万円徴収するという計画があるというふうに聞きました。活字にもなっています。
１６９ページ、６目の環境衛生費、１２節の旧火葬炉ダイオキシン調査業務委託料について、ほかにも様々な炉があると思うが、それについては調査をしないのかという質疑に、火葬炉や廃棄物焼却炉を解体する場合、ダイオキシンが基準値を超えないか、事前に確認をすることになっており、その調査に係る委託料であるとの答弁がありました。
また、萩やすらぎ苑ほか火葬場の運営状況について質疑があり、執行部からは、萩阿武葬祭協同組合の中で労使間による問題が発生しているが、労働案件について速やかに解決を図って欲しいとの指示を出しており、業務自体は適正に行われているとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、経済建設委員会の報告といたします。
萩やすらぎ苑斎場と田万川火葬場、あと須佐火葬場の指定期間が、今までは３年間だったのが、今回から１年になっていますが、これはなぜでしょうか。 ○議長（横山秀二君） 福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君） それでは、萩やすらぎ苑斎場、田万川火葬場、須佐火葬場の指定期間が、今までは３年間だったのが１年間になったのはなぜかとのお尋ねについてお答えいたします。
その１番上が戸籍の届け出とか、火葬場における新型コロナとか、いろいろな情報は載っています。戸籍ってどうなっているのと見たときに、ちょっと見てください。いきなり子供が生まれたとき、出生というのが出てくるのです。
歳出については、前年度と比較し、本庁舎改修事業や市民館改修事業、病院事業会計操出金、埴生小・中学校整備事業などの増があるが、学校給食共同調理場建設事業の皆減や山口東京理科大学薬学部校舎整備事業、新火葬場建設事業などの減により、８億４,４６０万４,５７６円減の３０４億２,５７５万３,４０３円となりました。
次に、４款衛生費については、ごみ全般のリサイクル率の推移について、火葬場・霊園管理運営事業では、萩やすらぎ苑斎場等の管理運営状況について、環境保全対策事業では、阿武川を初めとした河川の水質調査の状況や、浄化槽の放流水が河川に与える影響について、不燃物埋立処分事業では、今後の受け入れ可能容量と使用可能な見込み年数、新たな施設の検討状況について等の質疑がありました。
市外からの帰省者も考えられる萩やすらぎ苑、田万川、須佐火葬場の業者へのコロナ対策や接客する事務所でのコロナ対策はきちんと行われているのか確認しているのでしょうか。お尋ねします。 市は組合内部の係争案件にはかかわらないという立場ですが、労働法令が遵守されていない疑いがある場合は事実を調査、確認して適切な指導をしなければいけないのではありませんか。
そこで、本市で墓地、埋葬等に関する法律第９条で火葬する方が年間どのくらいおられるかっていうところを伺ってみたいと思います。 ◎こども・福祉部長（仲西徹君） 墓地、埋葬法に規定する火葬の件数ということでございますが、昨年度、令和元年度においては１８人の火葬があったと聞いております。その前の年は１５人ということで聞いております。
斎場職員の感染防止対応ですが、感染症の場合、２４時間以内の火葬が許可されているとも聞きます。斎場職員の感染防止対応や、御遺体やその家族の方々への感染症ならではの特別な取組がありましたら伺います。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
報告第１号は、一般会計予算において、山口東京理科大学薬学部校舎整備事業、新火葬場整備事業、小野田・楠企業団地防火水槽整備事業、市道における社会資本整備総合交付金事業、小・中学校における情報通信ネットワーク等整備事業、公共土木施設災害復旧事業等１３事業について、その経費を繰り越しましたので、お手元の繰越計算書により御報告申し上げます。
第２２款諸収入では、雑入において、せんたく会議見直し事業における火葬残骨灰有価物売却収入２９４万９，０００円が計上されており、これまで火葬残骨灰は業者に処理委託を行っていたところ、先進自治体の事例にならい、本市としても分別により発生する有価物の売却益を新たな財源として公共施設の維持管理経費に充当しようとするものであります。
この経験のない人物の採用で部屋のダブルブッキングや火葬メモの記入間違い、火葬許可証未確認の着火などトラブルが増え、ホールやトイレの清掃もできていなくて苦情が出る始末です。萩やすらぎ苑の管理運営に支障が出ているのです。そこで、指定管理者とはいえ市民の誰もがかかわるであろう萩やすらぎ苑の管理運営への市の対応についてお尋ねします。
本市におきましては、一般的には葬儀業者等が、御遺族にかわって死亡届や火葬の許可申請に係る手続を行っておられ、葬儀などを終えられた後に、改めて御遺族が来庁され、市役所や金融機関等の手続で必要となる戸籍の交付申請など、市役所で必要となるさまざまな手続を各窓口で行っておられます。
（２）総合福祉会館、勤労青少年会館、火葬場の方向性、以上でございます。 よろしくお願いします。 ◎市民環境部長（藤崎昌治君） 御質問の５、宇部市公共施設等総合管理計画について。 第１点、ごみ焼却場の長寿命化と、トンネルコンポスト方式による生ごみやおむつの再資源化の導入についてのお尋ねです。
◆議員（岡山明君） 今言われたように、墓図、地籍図というのがないという状況になると、今までにそういうトラブルがあったかどうか、その辺は私も確認はしていないんですけど、そういった墓地関係者のほうからそういう要求があった場合、自分の墓石が崩れた場合に関しまして、そういう図面、帳簿、書類等が閲覧できるという墓地、埋葬等に関する法律第１５条で、「墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、省令の定めるところにより、図面
次に、衛生費では、新火葬場整備事業費の減額はあるものの、病院事業会計への繰出金等により２億６,５９５万７,０００円を増額し、農林水産業費では埴生漁港改修事業費の減額等により４,４９９万円を減額し、商工費では中小企業振興資金融資の減額等として２,５１２万５,０００円を減額しております。
火葬場というのは、私も昔親戚の葬儀のときに行きましたが、炉と煙突しかないというような、そういったとこが火葬場と思います。 火葬場という言葉を嫌い、最近は何とか斎場という名付けることが広まって、現在ではもう火葬場のことを斎場とも称すという辞書もありますので、新斎場は個人をしのび最後のお別れを行う神聖な場所と思いますので、問題ないと思います。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。